平成19年6月定例会にて一般質問 県議会で初質問 2007年6月28日

　第314回（平成19年6月定例会）宮城県議会は6月19日開会され、7月4日の閉会まで開催されます。この4月の統一地方選挙で初当選した伊藤和博県会議員も、一般質問3日目に登壇して、農業振興・ドクターヘリ導入・脳脊髄減少症の対応等について質しました。


農業振興について

　はじめに農業振興について取り上げました。
　公明党の農林水産業活性化推進本部（本部長＝渡辺孝男参議院議員）では、太田昭宏代表を先頭に6月22日、安倍晋三首相に、今後のさらなる農業活性化について申し入れを行ないました。この申し入れは、今年四月に施行された競争力のある中核的農家の育成をめざす農政改革関連３法（担い手新法）について、農業従事者の声を反映した適切な運用を求めた七項目の内容です。
　その七つをふまえ、（1）担い手要件に満たない小規模農家や中山間地域の農家に対し集落営農や農業法人などに誘引する具体策の実施について（2）地産地消の取り組みと栄養教諭の配置について（3）米飯給食の現状と今後の方策（4）耕作放棄地の利用促進を図る上で、農業体験農場の施策の展開、ならびにバイオエタノール用の米栽培を転作補助対象作物としてはどうかとバイオエタノール化事業の県内導入を質しました。

ドクターヘリ導入

　公明党が率先して取り組んできたドクターヘリの全国配備を目指す特別措置法が6月19日衆議院本会議で可決しました。
　この法律は「良質かつ適切な救急医療を効率的に提供する体制の確保に寄与」することを目的として定めたほか、基金による助成金を新たに財源に充て、自治体の負担軽減を図ることを規定しています。
　第2点目として、この国の新たな法律に基づき県としても導入の方針を早期に決定し、調査検討委員会を立ち上げるべきだと主張。知事の取組について所見を伺いました。

脳脊髄液減少症の対応等

　公明党として取り組んできた脳脊髄液減少症。昨年12月に渡辺孝男参議院議員と脳脊髄液減少症患者支援の会の皆さんと懇談に伊藤和博県会議員も同席し、その対策に憂慮しておりました。
　質問では、学校や教師が知識を持ち的確な対応ができること、その理解を深めるための指導の徹底、早急な実態調査と不安解消への対策、保護者への説明の場づくり、保護者との連携による医療機関受診への対応、学校生活面での配慮について提言しました。
　質問を終えた伊藤和博県会議員は、ネットワーク政党公明党の特性を生かし、今後も国政の場で推進した施策を県政の場で実現できるよう働いていくとの決意を述べていました。