公明党県議団として、村井知事に対して物価高騰への追加対策の実施を求める緊急要望を行い、大池青年局次長も参加しました。
また、公明党宮城県本部「人間の復興10年委員会」が1年間の調査をもとにまとめた震災復興に関する政策提言も合わせて提出しました。
緊急要望では、追加配分される臨時交付金を活用して
・LP(プロパン)ガスの料金低減
・高齢者施設・障がい者施設への支援
・生活困窮者支援団体への助成
・中小企業の資金繰りと賃上げ支援
・みやぎキャッシュレス決済キャンペーン第2弾の実施
・空き家の多い県営住宅の共益費助成など9項目の実施を要望しました。
村井知事からは、現場の声をしっかりと受け止めている公明党の要望を、前向きに検討していくとの回答がありました。