7月28日、県庁で村井嘉浩県知事あての「プレハブ応急仮設住宅に関する要望書」を公明党宮城県本部として提出しました。 同県本部では、県内の仮設住宅の入居者を対象に直接面談方式でアンケートを実施し、県内16市町1518世帯から回答を得ました。要望書は、この調査で寄せられた被災者の声をまとめたものです。要望書では、仮設住宅本体の改善に関して、(1)1年間程度の水道光熱費の助成(2)一人暮らし高齢者用の緊急通報装置の導入(3)雨どいや網戸、物置の設置――など17項目を要望。
また、仮設住宅に付随する要望として、「交通の便が悪いので巡回バスの運行を」「全住宅への見守りサポート配置」など11項目、その他の要望として、「復興住宅の建設計画の早期提示」「義援金、生活再建支援金の早期支給」など14項目を挙げました。
伊藤和博らは要望項目の早期実現を求めた上で、「県の主導のもと、全世帯を対象とした実態調査を行ってほしい。被災者に寄り添っていくことが大切だ」と訴えました。
応対した三浦秀一副知事は「できる限り快適な生活ができるよう、市や町と相談しながら、きめ細かな対応をしていきたい」と答えました。