都市再生機構賃貸住宅の居住者の皆さんと意見交換

 仙台市内の都市再生機構(UR)賃貸住宅の居住者との意見交換会に出席しました。

 席上、参加者は、UR賃貸住宅の事業縮減を判定した政府の事業仕分けのあり方について、「(居住者の)現状を把握していない人たちが、表面上の(債務などの)数字だけを見て仕分けを行うことは問題だ」と批判。このほか、「家賃は値上がりするのか」など、不安を訴える声が相次いだ。
 また、同市泉区にある将監団地の佐藤利通自治会長は、「URが抱える11兆円の負債の中身とは何なのか。今回の事業仕分けは、この負債をなくすためにやったのか」と、事業仕分けに対する疑問の声を寄せました。
 これに対し参加した井上義久衆議院議員は、「公明党は居住者のことを最優先に考え、今後、政府に対し居住の安定を働き掛けていく」と語った。伊藤和博も管理を委託された宮城県住宅供給公社等の運営も含め対応して参りたいと思います。
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プロフィール

伊藤かずひろ

Author:伊藤かずひろ
宮城県議会議員(仙台泉選挙区)仙台市出身。仙台市立東華中学校、宮城県仙台向山高等学校卒業後、創価大学経済学部経済学科を卒業。家族は妻、娘、3人暮らし。

現在、党役職:県本部副代表。広報局長。議会局長。泉総支部総支部長他

議会役職:建設企業・保健福祉・文教警察常任委員会委員長を歴任。現在、農林水産常任委員。地域再生対策特別委員。公明党県議団会長。

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