６月２９日、予算特別委員会で地域経済、漁業の活性化などについて総括質疑を行いました。
私は「今年の４月、斉藤環境大臣（当時）は経済の底割れを防ぎ雇用を雇用を確保するため、緑の経済と社会改革を発表した。県にとってどのような効果をもたらすと考えられるのか」と質問。それに対し、村井知事は「今回の補正予算では、県民向けの地球温暖化対策として、クリーンエネルギー自動車導入の補助件数の拡大のほか、ハイブリッドトラックや太陽光発電システムの導入に対する補助を行うための事業などを計上。更に、石巻警察署分庁舎への太陽光発電システムの導入など、県の自らが率先して行う地球温暖化対策に関する予算案を計上している」と答弁。

さらに、「減船対策への対応として、水揚げの激減だけでも地元経済に与える影響は計り知れない。この施策を行うことにより、どの程度の漁船の誘致が可能になると想定されているのか」と質問。村井知事は「県全体でおおむね年間１４億円の水揚げ減少が見込まれる。今回の対策によって水揚げなどの市場取扱量の確保及び入港漁船の確保を目指す。水揚げ奨励金交付、陸送物への奨励金交付などにより他県船を中心とした漁船の誘致を図り、減船以前にも増した更なる漁船の入港を確保したい」と答弁しました。