
6月25日の宮城県議会一般質問で伊藤和博議員は、先月14日の岩手・宮城内陸地震に関連して、「地域避難所」の運営、復興計画、観光地の風評被害対策、被災時に避難口が限られてしまうマンションでの避難訓練の推進などについて県の見解をただしました。 この中で、伊藤議員は「地域避難所」に指定されている学校などの県有施設は地域住民の安心のよりどころとなっている、と指摘。災害時の施設の取り扱いに関するマニュアルはあるのか尋ねました。
これに対し、村井嘉浩知事は、避難所として利用・運営するための県有施設等での個別の運営マニュアルについては未整備の状況で、市町村に対し、避難所運営マニュアルの早期作成などを依頼したと答弁。さらに、復興計画については、国道、電気、水道の一日も早い復旧に努め、被災地と十分連携して計画の策定に当たると答えました。
そのほかに、限界集落等の過疎対策・グリーンツーリズム等の問題を取り上げました。