公明党の副代表井上義久衆院議員らと2月25日、輸入食品の安全対策を探るため、宮城県塩釜市の仙台検疫所を視察し職員と意見を交換しました。 同検疫所の山口秀一次長から、2008年度の輸入食品監視指導計画における改正点について、(1)約8万件の食品類をモニタリング検査計画の対象にするほか、残留農薬など検査項目を拡充(2)食品衛生法を順守した原材料や添加物、製造方法であることの再確認を輸入者に求める指導の徹底――などが強化されたと説明を受けました。その上で山口次長は「食品に関する危害情報を迅速に収集し、県や市との連携で、ただちに回収措置が取れるよう努力したい」と述べました。
井上氏は「国民の食の安全・安心を守るため、国、都道府県と市町村、検疫所など関係機関が情報を共有化し、緊密な連携が取れる危機管理体制の確立をめざしたい」と述べました。