第３２９回宮城県議会定例会　 一般質問要旨

伊藤　和博　議員　一般質問要旨



１　広域連合についての宮城県の取り組み
以下３点について知事の所見を伺いたい。

（１）今月１日に関西広域連合が７府県参加の下でスタートしたが、都道府県を越える広域連合は全国初の試みで、地方分権改革推進に向けた大きな原動力となる可能性を秘めている。この動きに触発され九州や関東でも広域的受け皿整備に向けた取組が見られ、東北でも設立に向けた事務レベルの検討会の設置が決定したが、この広域連合に対する今後の取組についてどうか。

（２）地理的に近接する関西圏では、防災、観光・文化振興、産業振興、医療、環境保全、資格試験・免許等、職員研修の７分野の事務で共同し、交通、物流基盤整備などで順次拡充を検討している。東北地方でも防災、観光、産業振興、医療などすでに取り組んでいる課題もあると思うが、現時点での取組についてどうか。

（３）ドクターヘリの共同運行などは注目に値し、広い地域を抱える東北ではお互いにカバーして人命を守るという責任ある視点で考えるべきであるが、本県での早期導入と他県との連携についての見解はどうか。


２　「みやぎ環境税」について
　　以下３点について知事の所見を伺いたい。

（１）みやぎ環境税が来年４月から実施されるが、県民説明会を終えて、みやぎ環境税に対する県民の意見はどうだったか。

（２）鳥獣被害対策について

　　イ　みやぎ環境税の県実施事業例の「鳥獣保護管理事業」は、市町村支援事業の「野生鳥獣対策」と棲み分けがなされているようだが、国も来年度の概算要求で鳥獣被害緊急総合対策を強化実施するとしている。こうした国の取組とみやぎ環境税の使途としての取組の違いは何か。

　　ロ　鳥獣による農作物被害問題が深刻化しているが、中でもイノシシの被害範囲は拡大しており、今後被害拡大のおそれのある市町村も広がっている。昨年度のアンケート調査で多くの市町村が広域連携が必要で、情報共有、広域対策の検討・実施、人材育成、研修会などを求めているが、広域連携体制についてどんな施策を考えているか。

　　ハ　宮城県イノシシ保護管理計画では平成２３年度までに農業被害額を平成１８年度の半分程度にするとしている。イノシシ捕獲頭数は伸びているが、管理計画の達成見通しはどうか。

（３）生物多様性の保全について

　　イ　生物多様性地域戦略について、策定済みが８県、策定中が１２県となっているが、本県の取組状況はどうか。

　　ロ　多種多様な生態系を有する本県で生物多様性を保全するために、全国的な取組に加えて地域における様々な主体の連携による地域に応じた取組が重要であり、地域戦略に基づく施策の総合的かつ計画的な推進が重要と考えるがどうか。

　　ハ　１０月のＣＯＰ１０で議長国として「里山イニシアティブ」を発表した日本は、里地里山の保全を実効的なものにする必要がある。海に目を向けると「藻場の環境修復」があるが、藻場に生息する水産動植物の多様性の確保や二酸化炭素吸収源の役割を担うとともに、燃料や医薬品としても期待される海藻のアカモク等の資源化を図るべきと考えるがどうか。



３　教育問題について
　　以下３点について教育長の所見を伺いたい。

（１）本年度、教職員の不祥事が続発しているが、これを受けてどうか。

（２）小学校から中学校に進学した際に環境の変化に対応できず、不登校や学力低下となって現れる中１ギャップ問題がある。小中一貫教育や複数担任制を導入するなど、全国各地で中１ギャップ問題の解消に向けた取組が行われているが、県教育委員会の取組みについてどうか。

（３）教育現場で教員が生徒に向き合う時間を増やす環境を整えることが子どもの幸福のためには大事な視点だと思う。今こそ構造的な改革が必要な時と思うがどうか。


４　県有資産の有効活用について
　　以下３点について知事の所見を伺いたい。

（１）現在県有施設に設置されている自動販売機の台数とその使用料収入についてどうか。また、その契約金額決定の経緯と許可・契約の相手方についてどうか。

（２）これまでも県有資産の有効活用について質問したところ、さまざまな手法について研究するなど導入に向けて前向きの答弁があったが、現在の取組状況についてどうか。

（３）県有施設に設置する自動販売機等の使用料に価格競争を導入する際の課題として、既存の自動販売機の問題や使用料の規定の問題、さらには指定管理者制度導入施設の問題等が想定されるが、多数の自治体が実施済みまたは検討中という状況を踏まえ、実施に向けて取り組むべきと思うがどうか。